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浦和レッズ株主総会レポート

きょう4月25日（金）午後、さいたま市内のホテルにて浦和レッズの株主総会が開かれた。今年2月に就任した淵田敬三代表取締役の重任などが決まり、2011年度から3期連続黒字を確保したことを報告。株主からの承認を受けた。また、3月8日（土）に行われたJ1第2節・サガン鳥栖戦で起きた一連の「差別的表現とされる横断幕」に関する問題を受けて、クラブスタッフへの処分が公表された。

淵田代表は月俸20パーセント、3カ月の自主返納をはじめ、企業倫理担当現職役員および常勤役員2名、部長以上の全管理職が役員報酬または給与の一部を自主返納。また、現場対応に関する処分として、部長級クラス3名のうち、1名は3日、2名は1日の出勤停止の処分。事業本部長1名は減給などの懲戒処分が下った。

さらに、再発防止のために、クラブの組織体制の見直しに着手。これまであった「運営部」は試合運営とスタジアムにかかわるセキュリティー管理に重点を置いた「競技運営部」に改称。加えて、新しくファン・サポーターとコミュニケーションを取りながら、新たなスタジアム作り、応援スタイルの創出に向けた「ファン・コミュニティ・プロジェクトチーム（FCP）」の創設を発表。そして、クラブ内の若手社員を中心に「企業風土」「社員の意識向上」など、これからのクラブのあり方、方向性のアイデアを集め、実行に移すプロジェクトの発足も発表された。

淵田代表による約30分間の発表で頻繁に聞かれた言葉が「コミュニケーション」だった。淵田代表は「いろいろ層の方との意見を聞きながら、スタジアムをどうするのか、応援のスタイルをどうするか、スタジアムのすみ分けをどうするか、コミュニケーションをしながら考えたい」とした。その一環として、シーズンチケットホルダーからアンケートを採り、集約させるようだが、具体策はこれから。

また、いつまでに具体策を発表するのかという期日は未定など、コミュニケーションという言葉が先行するのみ。さらに、人数や役職名など、大事な事象になると、淵田代表および現場スタッフはあいまいな答えが目立った。クラブは新しい一歩を踏み出そうとしている。できるだけ後押しをしたいが、きょうの会見を見る限り、具体性があまり感じられなかった。